経済産業省のガス安全室は、2018年3月末時点でのLPガス販売事業者数、保安機関数などをまとめて公表しました。
このデータによると、LPガス販売事業者数は一年前と比べて508者減り18516者とされています。
ここ数年においては、プロパンガス業界内も競争が活発化したことにより地域によっては料金競争が激しくなっています。さらに日本全体としても人口は減少傾向にあり、高齢化による後継者不足なども問題となっています。事業を終了した事業者のほとんどは小規模事業者であり、上述したような市場の変化が強く影響していると考えられます。
都道府県別のデータでは、青森県で7事業者増加、岩手県が1事業者増加、鳥取県と広島県が横ばいだった他は、全ての都道府県で減少しています。
減少幅が最も多かったのは奈良県の32、次いで長野県30、埼玉県28、三重県26、北海道と茨城県が22事業者減少と続いています。このデータを見る限りでは地域の特性はほぼ影響していないと思われます。ただ現状で最も消費者の乗り換え活動が盛んである埼玉県をはじめとした関東圏内では、やはり競争激化の影響を受けた閉鎖が増えていると考えられるでしょう。
またLPガス事業者同士の競争だけではなく、都市ガスをはじめとしてオール電化など、他のエネルギーサービスを選択する消費者も増加傾向にあります。
LPガスは、料金が高いというイメージが一般的に浸透しつつある上、事業者同士の結びつきが強く適正な取引が行われていないという業界内の事情もあり近年ではシェアを失いつつあるのです。
本来であればLPガスは、災害に強いという大きな長所を持っており、他のエネルギーと比べて決して劣っているとは思われないサービスです。
上述したような業界内の問題点が改善へと向かうことで、失ったシェアを回復できる可能性も残されているでしょう。
経済産業省ホームページ
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/lpgas/files/jigyosha30.pdf
