プロパンガスは、場所を選ばずに使用できるエネルギーとして昭和中後期から急速に全国へと普及しました。それに伴い事業者の数は、最盛期で日本全国に2万社にまで上ったとされています。
しかし近年、LPガス事業者数は減少する傾向にあります。
その原因としては、後継者問題、人口減少やオール電化普及による顧客数減少、それに伴う競争激化による経営難などが挙げられるでしょう。
プロパンガス業界では、大中事業者によるM＆Aが盛んに行われ、多くの小規模事業者は生き残りをかけた厳しい状況に置かれています。
株式会社newcreateは、これまでに培った情報網を通じて「売却や合併などを検討している会社」と「事業拡大したい会社」とを結びつけるパイプ役を担っております。
ご自身の会社の今後についてお考えの経営者様、まずは一度お気軽にご相談ください。
土勢 育孝
どせ やすたか
株式会社new create 代表取締役
執筆者
このページの記事は、私が執筆しました。
プロパンガス関連業務に10年以上携わっております。
私自身、会社を経営する立場として、経営者様からいただいたご相談一件一件対し丁寧に対応させていただきます。
お電話でご相談いただく際には、私をお呼び出しください。
⇒著者情報
目次
M＆Aとは
一言でM＆Aといっても様々な形があります。
大きく分けて「会社が存続する形」と「消滅する形」、「経営権を含めて譲渡する形」と「経営権は残す形」などM＆Aの形は一つではありません。
経営者様ご自身や働いている従業員の方々の将来、これまでお付き合いされてきた大切なお客様、もちろん金銭面など条件について、これらはM＆Aを行う方法によって大きく異なってまいります。
御社の置かれている状況と経営者様の希望、また買い手側の考えを踏まえた上で最適な方法を導き出すことが大切です。
以下、代表的なM＆Aの形を紹介いたします。
買収
買収とは、一方の会社がもう一方の会社の株式や事業を買い取ることを指します。
企業買収の形は様々ありますが、株式譲渡や事業譲渡が多く選択される手法です。
株式譲渡では、株式を100％または過半数以上取得して経営権を移行する形が一般的です。過半数以下の株式を取得するケースもありますが、ここでは「過半数以上の株式を取得した場合」について記載しています。
株式譲渡
株式譲渡とは、売り手側企業が発行済みの株を、買い取る形の買収を指します。
株式を売却することにより株主は買い手側に移行、つまり経営権が買い手側の企業に渡ることになります。
また株式譲渡の対価には、多くの場合現金が用いられるため「売り手側の株主は売却益を直接得る」ことができます。
株式譲渡のメリット
逆に売却して得た資金で新しい法人の設立などを考えている経営者様には、適していないかもしれません。
売り手側は、買い手側企業の子会社（グループ会社）として存続することになります。経営権を手放したとしても会社は残るので、今後も一定の独立性は保たれると考えることができるでしょう。
株式譲渡の場合、買い手側の企業から新しい役員が送り込まれることも多いですが、これはケースバイケースです。
その他、株式譲渡のメリットとして、M＆Aとしては手続きが比較的簡単であると言うことができます。
絶対に必要な手続きとしては株式の売買のみですので、特に株主が一人や少数である場合には、決定や手続きを素早く進めることが可能です。
株式譲渡のデメリット
一方で株式譲渡のデメリットとしては、債務がそのまま残るということが挙げられます。
経営状況の悪化により売却を考えている場合や、借入金などの債務を多く抱えている状況では、慎重に判断する必要があるでしょう。
特に法人の借り入れでは、役員の個人名義で保証人になっていることも多いので注意が必要です。
会社が残るので変化が小さい
債務が残るということは、当然ながら資産や権利などプラス面もそのまま残ることになります。
また経営権が移るとはいえ、後述の合併などと比べると現状からの変化は少ないと言えるでしょう。買い手側の企業としても、売り手側が積み重ねてきたものを尊重しつつ変化を加えていくことになります。
株式譲渡がM＆Aにおいて最良の選択になるかどうかは、会社の経営状況、経営者の考えによって分かれます。
- 会社が存続する
- 経営権が移る
- 株主は売却益を得ることができる
- 手続きが比較的容易
- 債務などのマイナス要素も残る
事業譲渡
事業譲渡とは、会社が保有している事業の一部を売却する手法を指します。
事業譲渡の場合、株式の譲渡は発生しないため経営権は現状のままとなります。
また譲渡の対価は、会社が受け取ることになるため、株主が直接対価を受け取ることができない点が特徴です。
株主個人に多額の売却益が入るということではないため、経営者としては注意が必要です。
LPガス小売り事業を譲渡する場合、顧客へガスを供給する法人名が変わることになります。そのため下記の合併の際に発生するような顧客への通知、供給契約書の締結、ボンベの交換などの手続きが必要です。
合併
合併とは、2つ以上の会社が統合して一つになることを指します。
会社間における合併では、吸収合併と新設合併に大別されます。ただ新設合併の場合、許認可の再取得など多大な実務作業が必要になるため、ガス業界では多くの場合、吸収合併が選択されます。
吸収合併
吸収合併は、吸収される側の会社が消滅し、その機能や権利など全てを存続する側の会社が引き継ぐ形を指します。
まず法人格が無くなることが大きな特徴です。
吸収される側の会社は消滅するので、「現在の会社を存続することが難しい」「残すことによる利点が無い（少ない）」と考えている場合には、吸収合併を検討するべきでしょう。
経営難ではなかったとしても「後継者がいない」「親族のみで運営している会社」「引退を考えている経営者様」などは吸収合併が適していると言えるかもしれません。
LPガス業界のM＆Aでは、この吸収合併が盛んに行われています。これは上記のような状況に陥っているガス会社が多くあるからであると推測されます。
吸収合併の流れ
LPガス業界で吸収合併を行う場合、まず既存顧客へ会社が引き継がれる旨の通知が必要です。それに伴い、供給契約書の締結、支払方法の登録、ケースによっては供給設備の交換も行うことになります。
その上、引き継ぎをきっかけとした顧客の離脱を防ぐため、ガス料金の調整も行わなければなりません。大掛かりな作業が必要になるでしょう。
既存の事務所は、合併先の営業所として残される場合と、そうでない場合があります。
また既存の従業員がいる場合には、合併先企業に再雇用されることになります。
従業員の方にとっては、会社が吸収合併されることは新しいチャンスと捉えられるかもしれません。
このように吸収合併を行う場合、会社を存続させる形とは違い様々な手続きが必要になるのが特徴です。経営者だけでなく、従業員の待遇も含めた生活も少なからず変化することになるのです。
良い面も悪い面も含めて多くのことをしなければならないため、事業の継続、生き残りがどうしても難しいと考えている際に適していると言えるでしょう。
- 会社が消滅する
- 経営権が移る
- 手続きが煩雑
- 債務や義務なども存続会社に引き継がれる
- 従業員にとってはプラスになる要素がある
新設合併
一方で新設合併は、複数の企業が合併して新しく設立した1つの会社に引き継ぐ形を指します。
こちらも吸収合併と同様に、資産はもちろん負債や義務なども含めて新しく設立される会社に引き継がれます。
新設合併は、対等に近い規模の会社同士で行われることが多い手法です。
経営状況の如何に関わらずご相談ください
企業のM＆Aは、大きく「買収」と「合併」の2つに分かれます。
このページで主に紹介しているのは「株式譲渡」と「吸収合併」です。
「現在の会社を残すことを希望されている場合には株式譲渡」、「法人格が無くなっても構わない場合には吸収合併」を筆頭候補として検討するべきでしょう。
双方ともにメリット・デメリットがありますので、御社の現状、提示条件、買い手企業からの提案などを鑑みた上で決定することをお勧めいたします。
買い手側の企業としては、まとまった顧客数を確保できる手段として、M＆Aが多くの会社において積極的に採用されています。
もしも御社の状況が決して良いものではなかったとしても、一定数の顧客を保持しているのであれば買収・合併を希望する企業は多いでしょう。
資金難や後継者問題を抱えている経営者様は、廃業を検討されたことがあるかもしれません。
売却または合併を選択した場合、これらのリスクを除外できる可能性が高いのです。
一概に廃業よりもM＆Aの方が良いと断じることは難しいですが、上述の通り「既存顧客がいらっしゃるLPガス会社」であればM＆Aを検討することをお勧めいたします。
売却や合併を検討されている会社様、御社の状況の如何に関わらず、まずは一度ご相談ください。
LPガス業界におけるM＆A
日本の国土において、ほとんどの場所で使用できる利便性を持つエネルギーがプロパンガスです。
どこででも使用可能で災害に強いなどの特徴を持つプロパンガスは、日本国内におけるエネルギーの要の存在であると言えるでしょう。
また2016年4月から電力、翌年の2017年4月には都市ガスが自由化されたことも業界に大きな影響を与えることになりました。
2つの公共エネルギーが自由化されたことにより、それまで閉塞的であった業界全体が大きく活性化することになったのです。
大手のLPガス事業者は、電力・都市ガス業界に参入をはじめ、特にLPガスと電力をセットで販売するという動きが活発になりました。
ガスと電気のセット割だけでなく、ポイント制やアプリの導入など顧客に向けた様々な付帯サービスを導入する動きが進んだのです。
大手のガス会社が活発に顧客数を増やす動きを見せる一方、地域に根付いていた零細企業、小規模企業は厳しい状況に追い込まれることになります。
それに人口減少、地方の過疎化などが追い打ちをかけ、小規模のプロパンガス事業者が存続していくことが非常に難しくなってしまったのです。
一方で中堅規模以上のガス会社では、一度に多くの顧客を獲得できるM＆Aが有効的な事業拡大の手段として採用されています。
このような現状があり、プロパンガス業界では大手・中堅企業が小規模企業を買収、または合併する動きが活発に進められているのです。
当社の強み
株式会社newcreateは、創業当初から10年間以上プロパンガスの取次業務に携わってまいりました。現在では、北海道から九州まで様々なガス会社様とお付き合いさせていただくに至っています。
取引先のガス会社は、株式上場している大企業から中堅規模の企業まで様々です。
業界の方であれば誰しもが知っているような大企業ではなく、中規模の企業が好条件を提示するというケースも少なくありません。
M＆Aを行う場合、必ずしも大企業の方が良い条件を出すとは限らず、状況によって各社の方針は大きく変わってまいります。
またこのような大事を決める場合、条件の良し悪しだけでなく従業員や既存顧客への待遇、担当者との相性なども重要な要素となり得ます。はじめから売却先候補を絞るのではなく、複数のガス会社と話し合いを重ねて決断するべきでしょう。
離れた地域に所在するプロパンガス会社が、その地方進出の足掛かりとするため買収に興味を示すケースも珍しくありません。
すでにお付き合いのあるガス会社の中からだけでなく、広い視点で売却先を見つけたいと考えている経営者様、お気軽に当社へご相談ください。
事業承継
事業承継とは、一般的に会社の経営権や財産、負債などのすべてを次の経営者に引き継ぐことを指します。
次の経営者は、親族内や既存の役員・従業員、または社外への承継も候補とされます。
このページで紹介しているのは、社外への承継です。社外承継の方法としては、上述の通り主に買収または合併という選択肢が挙げられます。
資本業務提携
資本業務提携とは、一方の会社が提携先の企業の株を取得、あるいは双方の会社が株式を持ち合い資本の注入をすることにより2社間で協力関係を築くことを指します。
同時に両社は、業務提携に関する契約を結びます。「業務」を省略して単に資本提携と呼ばれることもあります。株式を保有することにより相手の会社に対しての議決権を取得、相手先は単独での決議ができなくなるのです。
資本業務提携とM＆Aは似ていますが、厳密には異なります。
資本業務提携では、経営権はそのままで会社も今まで通り存続します。
一方でM＆Aの場合、買収か合併かなどにより会社が存続する場合と消滅する場合がありますが、どちらにしても経営権は移転することになります。
プロパンガス会社売却についてのQ＆A
プロパンガス会社の売却を考えていますが、最初に何をすべきですか？
まず会社の財務状況や資産の評価を行い、売却の準備を整えることが重要です。経営者自身が現在の経営状況を正確に把握しましょう。費用はかかりますが、専門のアドバイザーに相談する方法もあります。
プロパンガス会社の売却は、どのように進行しますか？
売却プロセスは、初期評価、買い手の選定、交渉、契約締結、引き渡しの順に進行します。
プロパンガス会社の売却にかかる期間はどれくらいですか？
売却手続きは通常6ヶ月から1年程度かかりますが、会社の規模や市場状況によって異なります。
売却価格を最大化するためのポイントは何ですか？
財務状況が良い時、顧客数を確保できていることがポイントです。できる限り健全な経営ができているタイミングで売却することが価格に影響します。
プロパンガス会社の売却における税務上の注意点は何ですか？
売却益に対する税金や、資産の評価方法など、税務上の注意点が多くあります。税理士に相談して適切な対策を講じることが重要です。また売却先によっては、アドバイスをしてくれることもあります。
売却後の従業員の処遇はどうなりますか？
売却契約に従業員の処遇に関する条項を含めることが一般的です。新しい経営者との間で、従業員の雇用継続や条件について合意を得ることが求められます。
プロパンガス会社の売却において、買い手はどのように選定されますか？
買い手の選定は、財務力、業界経験、将来性などを基に行います。信頼できる買い手を選ぶことが、会社の未来にとって重要です。
プロパンガス会社の売却における法的手続きは何ですか？
売却契約の作成、デューデリジェンス、各種許認可の移転手続きなどの法的手続きが必要です。弁護士のサポートを受けることが推奨されます。売却先企業の顧問弁護士のサポートを受けられることもあります。
