エルピーガス振興センターは7月24日、南関東内でのLPガス関係者を招き都内で懇談会を開きました。消費者・LPガス事業者・行政・学者と各方面から代表者が参加し、LPガスに関する意見交換を行っています。
話し合われたのは適正取引・料金透明化・流通問題に関する内容が主で、LPガス業界が抱える問題改善のための話し合いと言ってよいでしょう。
消費者が料金の透明化や取引の適正化、特定商取引法の順守などの要望を示し、行政がそれに対する法令やガイドラインの制定などの取り組みを紹介、事業者は実際の取り組み状況を説明するという流れとなりました。
具体的な内容としては、このサイトでも再三取り上げている、「料金プランが顧客に開示されていないこと」や「値上げはどの事業者も行うが、値下げを行う事業者が少ないこと」、営業手法に関しては「特商法を順守していない事業者の存在」や「石油情報センターの平均価格が高すぎること」などの意見が出ています。
どんなサービスでも消費者側から苦情や意見が出ることは当然のことであり、サービスを提供する側としては、向けられた声に向き合うことは避けられないことであると言えるでしょう。
LPガスの業界に関しても、このように意見されること自体は不自然なことではありませんが、プロパンガスの場合には以下の面で特殊な状況にあると考えられます。
① LPガスはライフラインのサービスであり、生活するにあたり絶対に必要なもので消費者数が多いこと。
② 業界が今まで規制が緩く、料金体系を中心に業界内で古い慣習が継続されていること。
③ そしてそれが多くの場合消費者にとっては不利になるようなものであること。
特に近年では、比較する対象の都市ガスの需要家が増えていることで、LPガスの問題点がクローズアップされはじめています。
LPガスの業界では、事業者数が2万社近くと極めて多いため、企業同士で多くの協会などが存在し、いわばグループ・派閥のようなものが形成されています。今回はエルピーガス振興センターでこのような話し合いが行われていますが、他の団体でも同じようなことが行われ、今回のように料金の不透明さなどに関して再三話し合われました。
長年続いている慣習について、数多くある企業団体が自主的に改善策を実行に移すことに期待するのは難しいと考えられます。
ポイントとなるのは行政の対応でしょう。これまで業界を野放し状態にして、このような問題を放置してきたと見ることができます。法律の整備を行い、「決まりごと」として強制する以外、方法は無いのではないでしょうか。
法整備が行われ、消費者が安心して利用できるようなサービスになることを期待しましょう。
