「資源エネルギー庁」の記事一覧

LPガス料金　補正予算案のガス代割引対象から外れる

経済産業省は、2022年度第2次補正予算案に計上された「電気・ガス価格激変緩和対策事業」で、ガス代と電気代を値引きする小売事業者の公募を11月末に開始します。同事業には、ガス6203億円、電気2兆4870億円の総額3兆 […]

資源エネルギー庁は2022年4月1日から、一般消費者による省エネを推進するため、エネルギー小売事業者の情報提供やサービスの充実度を同庁が調査し、ランク付けして公表する仕組み「省エネコミュニケーション・ランキング制度」の本 […]

資源エネルギー庁は、2018年末に実施したLPガス取引適正化・料金透明化に関する調査結果を発表しました。これにより集合住宅におけるLPガス料金の現状が明らかになっています。 LPガス業界では、建物所有者（物件オーナー）に […]

資源エネルギー庁は、昨年2月に制定した「液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針」を、2月22日付で改訂しました。昨年2月以降、4月には都市ガス小売事業が全面自由化され、ガス業界のみならずエネルギー業界は競争が激化 […]

2018年度の政府LPガス関連予算案は、流通関係が前年度から54.2億円減り411.1億円となりました。これは国家備蓄のLPガスが目標量に達しつつあり、備蓄に向けたガスイン、つまりガスの運搬作業などが終了したため、備蓄 […]

資源エネルギー庁は、今年の2月から3月にかけて実施した「LPガス料金の公表状況調査」の結果を公表しました。この調査はLPガス事業者として登録済みの18568者が対象で、その内12003者から有効回答を得ています。調査内 […]

経済産業省は2017～2021年度分のLPガス民間備蓄義務を現行の50日分から40日分に引き下げます。民間備蓄義務とはLPガスの輸入事業者に課されているもので、なにか有事があった際の備えとして、消費者に供給することなく […]

資源エネルギー庁は2017年6月1日から施行される、液石法（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律）の改正省令に向けたガイドラインに関するQ＆Aを同庁のHPで公開しました。ややこしく聞こえるかもしれません […]