「経済産業省」の記事一覧

【経済産業省】ガス代・電気代を値引きする事業者を公募

経済産業省は、2022年度第2次補正予算案に計上された「電気・ガス価格激変緩和対策事業」で、ガス代と電気代を値引きする小売事業者の公募を11月末に開始します。同事業には、ガス6203億円、電気2兆4870億円の総額3兆 […]

資源エネルギー庁は2022年4月1日から、一般消費者による省エネを推進するため、エネルギー小売事業者の情報提供やサービスの充実度を同庁が調査し、ランク付けして公表する仕組み「省エネコミュニケーション・ランキング制度」の本 […]

経済産業省内の研究会「総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会石油・天然ガス小員会」は、3月30日に会合を開き、2022年から2026年度のLPガス需要見通しを了承しました。この見通しでは、2021年から2026年 […]

資源エネルギー庁は、2018年末に実施したLPガス取引適正化・料金透明化に関する調査結果を発表しました。これにより集合住宅におけるLPガス料金の現状が明らかになっています。 LPガス業界では、建物所有者（物件オーナー）に […]

経済産業省のガス安全室は、2018年3月末時点でのLPガス販売事業者数、保安機関数などをまとめて公表しました。このデータによると、LPガス販売事業者数は一年前と比べて508者減り18516者とされています。ここ数年に […]

経済産業省産業保安グループガス安全室は、2017年のLPガス事故発生状況をまとめました。事故件数は前年より46件増えて185件。死亡者は2年連続で0人、負傷者は50人となり、液石法が施行された1947年以降最も少ない数 […]

資源エネルギー庁は、昨年2月に制定した「液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針」を、2月22日付で改訂しました。昨年2月以降、4月には都市ガス小売事業が全面自由化され、ガス業界のみならずエネルギー業界は競争が激化 […]

2018年度の政府LPガス関連予算案は、流通関係が前年度から54.2億円減り411.1億円となりました。これは国家備蓄のLPガスが目標量に達しつつあり、備蓄に向けたガスイン、つまりガスの運搬作業などが終了したため、備蓄 […]

資源エネルギー庁は、今年の2月から3月にかけて実施した「LPガス料金の公表状況調査」の結果を公表しました。この調査はLPガス事業者として登録済みの18568者が対象で、その内12003者から有効回答を得ています。調査内 […]

経済産業省は2017～2021年度分のLPガス民間備蓄義務を現行の50日分から40日分に引き下げます。民間備蓄義務とはLPガスの輸入事業者に課されているもので、なにか有事があった際の備えとして、消費者に供給することなく […]