政府は3月22日、物価・賃金・生活総合対策本部の第8回会合を開き、電力・LPガスなどを使用する一般消費者と中小企業を支援するための追加的な負担軽減策を発表しました。

「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を1兆2千億円増額し、地方自治体を通じて支援事業を行う予定。

内訳は、低所得世帯支援枠が5千億円、推奨事業メニュー分が7千億円です。

今回の増額に関しては、2022年度の予備費を使うため、事前の国会審議は必要ありません。

電力については、特別高圧で受電する中小企業が対象。LPガスについては、一般消費者と中小企業が対象となります。

2022年9月に創設した同交付金では、資金不足で新たにLPガスに対する支援を行えない自治体がありました。

そのため交付金を増額してLPガス支援や特別高圧受電の中小企業への支援を推奨事業メニューに明確に位置付け、先行自治体の例を示して全国に行き届くよう働きかけています。

LPガスに関する支援の先行事例としては、茨城県がLPガス販売事業者を通じて1世帯あたり500円の料金値引きを支援しました。

参照ページ：茨城県LPガス料金負担軽減支援事業

大分県では、市町村がLPガスの支払いに利用できるプレミアム商品券を発行しています。

参照ページ：大分県地域消費喚起プレミアム商品券支援事業（第３弾）

4月以降に各都道府県や市町村が実施計画を国に提出し、2か月後を目途に交付される見通し。

支援事業の具体的な実施方法や補助金額などは、自治体に委ねられることになります。

電力・LPガスの負担軽減に利用できる推奨事業メニューとしては、

  1. エネルギー・食料価格等の物価高騰に伴う低所得世帯支援
  2. 消費下支え等を通じた生活者支援
  3. 中小企業などに対するエネルギー価格高騰対策支援

などを示しました。

1に関しては、住民税非課税世帯を除く低所得世帯の電力・ガス料金や食料品などの価格高騰による負担を軽減するもの。

2は物価高騰の影響を受けた生活者へのプレミアム商品券等の発行や、LPガスの使用世帯への給付などを支援します。

3は特別高圧で受電するビルなどのテナントやLPガスを使用する中小企業の負担緩和、中小企業の省エネ・賃上げ環境に整備などを支援します。

以前にも解説しましたが、LPガス料金に関しては、すべての顧客を対象とするような支援は難しく、自治体を通しての実施となっています。また支援内容に関しては、お住まいの自治体やLPガス事業者次第ということになります。

支援内容としては、「1㎥あたり30円割引」が2月から9月まで継続される都市ガスと比べると薄い印象は拭えませんが、そのような声を受けての追加施策を講じた形です。

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