大津市ガス局が運営している都市ガス事業の民営化への動きが進められています。今月5日には実施方針が公表され、16日には民営化への参加を検討する民間企業を対象とした説明会が開かれました。12社が参加しており、社名は公表されていません。
公営の都市ガス事業が民営化される動きは全国的に進められていますが、大津市の民営化はやや特殊な状況です。通常はガス導管を含めたすべての事業が譲渡されますが、大津市の場合、導管は市が保有したまま運営権を官民連携出資会社へと付与する形となります。
これは事業の公共性を保ちながら、民間事業者のノウハウや資金力を活用する狙いがあり、「公共施設等運営権（コンセッション）方式」という制度を利用することになります。これまで空港や道路などでは前例が見られるものの、都市ガス事業での導入は初となっているため、どのような結果を生むのかが注目されている状況です。
パートナー企業の公募は今年4月から開始され、10月頃に決定される予定。実際の事業開始は、2019年4月としています。
