滋賀県大津市企業局は10月24日、大阪ガスを代表としてJFEエンジニアリングと水道機工が参加する企業連合をガス特定運営事業等の優先交渉権者に決定したと発表しました。
同市の企業局は、官民で新会社を立ち上げガス小売事業に取り組むパートナー企業を、今年4月から募集していました。つまり完全な都市ガス事業の譲渡ではなく、協業する企業を募っている状態でした。
今回の応募は、大阪ガスグループと関西電力の2社（グループ）からあり、審査の結果大阪ガスのグループが選ばれた形になります。
大津市企業局の顧客数（メーター取付数）は9万7000件で、国内の公営ガスとしては仙台市ガス局に次いで二番目に多い状況。今回の発表により、大阪ガスグループがパートナーとして選出されたと考えてほぼ間違いないでしょう。
11月中旬には企業局が新会社を設立、12月中に上記3社が新会社の株の75％を譲り受ける予定。出資比率としては、大阪ガスが74.8％、大津市企業局が25％、JFEエンジニアリングと水道機工が0.1％ずつ。
導管の所有権はこれまで同様に企業局が持ちますが、運営からガスの調達・販売・営業、そして保安などの付帯業務を新会社が担当することになります。
新会社は2019年4月に事業を開始予定となっています。
