この記事では、栃木県佐野市の都市ガス会社を記載しています。
都市ガスは、地下の導管を敷設した「導管事業者（どうかんじぎょうしゃ）」と消費者が契約する「小売事業者」に分かれています。
導管事業者は、地域の都市ガス管を敷設した企業。小売事業者は、実際に消費者と供給契約を結ぶ企業。都市ガスの小売事業は、自由化されていますので他社が参入できる環境になっています。
佐野市では、都市ガス会社を選べるのでしょうか、小売事業者を選ぶ際の参考としてご覧ください。
この記事は次のような人におすすめ！
- 佐野市にお住まいで、都市ガスを使用している方
- これから佐野市の都市ガス供給物件に引越し予定の方
- 佐野市にお住まいで、他のエネルギーから都市ガスへ変更する方
目次
佐野市の一般ガス導管事業者
都市ガスは、地下の導管を通って供給されます。
地域において導管を敷設した会社を「一般ガス導管事業者」と呼びます。一般ガスとは、都市ガスのことです。
佐野市の都市ガス小売事業者
都市ガス小売事業は、2017年に自由化されました。
新たに参入する都市ガス会社は、導管事業者ごとに経済産業省へ登録を行います。管轄区域が狭い導管事業者の管内には、参入する新都市ガス会社が数社しかないことや現れていないこともあります。
佐野ガス管内の都市ガス会社
- 日本瓦斯
- 佐野ガス
- CDエナジーダイレクト
2024年10月更新
佐野ガス管内には数社が参入している
佐野ガスエリアには、数社が切り替え先候補として参入しています。
都市ガスは、使用量や使用する機器によって適用されるプランが変わる可能性があります。
例えば佐野ガスであれば、ガス温水床暖房などを使用しているお宅や業務用の使用などでは「選択約款契約」いわゆる割引プランで契約ができます。⇒佐野ガスの料金プラン（外部サイト）
それぞれのお宅によって、他社に変えた方が安いこともあれば、逆に佐野ガスのまま乗り換えしない方がお得になることも少なくありません。
都市ガスを切り替える際には、シミュレーションなどを行い安くなることを確認してから契約しましょう。
佐野ガスエリアに参入している小売事業者は少ない
佐野ガスは、佐野市のみで都市ガスを供給している事業者です。
2024年時点の顧客戸数は、およそ8400戸。市場規模としては、小さいと言えるでしょう。
例えば都市ガスの代表格である東京ガスネットワーク管内には、数十社がライバルとして参入しています。それに比べると佐野ガス管内には、参入するメリットが少ないということで、選べる会社の数は少なくなってしまいます。
小売事業者に関する注意
上記のガス会社一覧は、経済産業省へ小売事業者として届け出ている企業すべてを掲載しています。
登録企業の中には、実際には小売事業をはじめていないものや、法人限定であったり佐野市の中でも地域を限定するなど、すべての消費者を契約対象としていないこともあります。
都市ガスが使えない建物
都市ガスを使うためには、その建物が供給エリア内であるうえ、ガス管を引き込んでいなければなりません。
たとえ都市ガス供給エリア内であっても、ガス管を引き込んでいない建物はたくさんあります。
特に賃貸住宅では、自身の意思で都市ガスを引き込むことはできないので、LPガスなど用意されたエネルギーを使用するしかありません。
特に戸建住宅のLPガスは、都市ガスと同じくらいの価格で利用できるかもしれないのです。
佐野市でLPガスを利用中でガス代を安くしたいとお考えの方は、佐野市のプロパンガス料金をご覧ください。
新都市ガス事業者は数が少ない
新都市ガス事業は、新電力と比べると参入している事業者数に大きな違いがあります。
日本の電力小売事業は、2016年に全面自由化されました。都市ガス小売事業は、翌年の2017年に自由化されています。
どちらも経済産業省へ事前に登録申請を行い、許可を得た会社が小売事業者として販売することができます。
経済産業省のホームページでは、登録小売事業者の一覧を見ることができます。
- 電気事業者は731社（電気事業法に基づく登録事業者数）
- ガス事業者は76社
都市ガス事業の方が1年遅れて自由化されているので、事業者数が少ないのは自然かもしれません。しかしこの差を見ると、自由化された時期以外にも理由があることが歴然です。
新都市ガス事業は薄利？
新電力事業と比べて、新都市ガス事業は薄利といわれています。
これには様々な事情があるのですが、両者のサービス内容が大きく関係していると考えられるでしょう。
電気と比べてガスは、危険性が高いという特徴があります。
ガスは火を扱うため引火やガス漏れ事故などの危険があるのです。
一般家庭で使用される電気は、使用開始から使用中まで定期的な点検の義務はありません。使用開始時の立会いも不要です。
一方でガスは、都市ガス・LPガスともに開栓時のほか、定期的に点検することが法律で義務付けられています。開栓も消費者立ち合いの上で作業を行う必要があります。
参照：LPガス供給開始時点検
参照：LPガス定期点検
新都市ガス会社が少ない理由の一つには、このような事情があると考えられます。
市場規模の差や参入の障壁
また電気とガスの市場規模の差も大きな問題だと考えられます。
都市ガス未供給の建物では、LPガスや電気、灯油などのエネルギーが使用されています。
電気と都市ガスを比べると、市場規模に大きな差があるのです。
さらに電気は、日本国内を10の一般送配電事業者が管轄して、送配電を行っています。（例：東京電力パワーグリッドなど）
参照：一般送配電事業者とは
電気と比べると、参入した新都市ガス会社が得られる利益が少ないと考えられるため、登録する企業が現れにくいのです。
都市ガスが自由化された意味はあるのか
都市ガス事業は、2017年に自由化されましたが、佐野市では都市ガス会社が極めて限られている状態です。
実質的に「自由化される前」と「自由化後」の状況は、変わっていないと捉えることもできるのです。
電力は自由化された意義が大いにあると考えられますが、都市ガスに関しては微妙かもしれません。今後、行政がこの状態に変更を加える可能性もあるでしょう。
