徳島県のLPガス事業者スタンのグループ会社・スタンシステムは、9月20日から2018年3月までの半年間、「LPガス自動検針および地域密着型IoTサービス」の普及に向けた実証実験を行います。
この実験は、愛知時計電機・日本アイビーエム・大井電気・STNet・菱電商事の協力のもと、徳島県内のスタンの需要家宅数十件を対象に行われます。
IoTとは日本語では、「モノのインターネット」という意味で、パソコンやスマートフォンだけではなく、あらゆるものをインターネットにつなぐことによって、それぞれが情報交換を行う仕組みのことを指します。
LPガス業界に限ると、需要家宅に設置されたガスメーターをインターネットにつなげることによって、検針やボンベ配送などの作業を効率化することを目指しています。この構想が実現することによって、LPガス事業者の人件費などの諸経費が大幅に削減されると同時に、需要家宅へのガス料金の低価格化を見込むことができます。簡単に言えば、「ガス代が安くなる可能性がある（または高い）」仕組みということです。
従ってこの実験は、徳島県のみの問題ではなく、業界全体が注目する実験となるのです。
実験の第一ステップでは、まずは自動検針や販売実績把握など、第一の目的の実現を目指します。現在は作業員が手動で行っているガス検針を無人化し、それでも需要家宅のガス使用量が正確に把握できるかどうかを確認することになります。
第二ステップでは、ボンベの配送計画の最適化を目指します。需要家宅のガス使用量を把握することによって、ボンベ交換が必要なお宅と、必要としていないお宅を正確に把握できるようになります。その情報を活用し、ボンベの配送に関しても全てをデータ化し、無駄なボンベ交換を無くそうということです。このシステムが正常に機能すれば、ボンベ配送車の道順まで全て自動で示されることになります。
第三ステップでは、ビッグデータやAIの活用により、需要家への新サービス展開を目指します。IoTシステムが正常に機能すれば、ガスの使用量だけではなく、ガス以外の膨大なデータが手に入ることになります（ビッグデータ）。そのデータをAI、つまり人工知能で解析し、各需要家が「何を求めているのか」、または「このようなサービスがあれば、更に便利になるのではないか」など、LPガス以外のサービス展開にもつなげていく考えでしょうか。
以前からIoTの導入に関しては、業界内でも課題となっていました。今回の実験がうまくいくことになり、実際にサービスが開始されたら、LPガス業界は大きく変わる可能性があります。LPガスをご利用のお客様も、ぜひ注目してみましょう。
