「エネルギー危機」の記事一覧

政府が追加負担軽減策を発表【地方交付金を1兆2千億円増額】LPガスと特別高圧も対象

政府は3月22日、物価・賃金・生活総合対策本部の第8回会合を開き、電力・LPガスなどを使用する一般消費者と中小企業を支援するための追加的な負担軽減策を発表しました。「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を1 […]

丸山達也・島根県知事は2月9日、長峯誠・経済産業大臣政務官を訪ね、LPガス消費者の料金負担軽減を求める39都道府県知事連名の要望書を手渡しました。エネルギー価格高騰対策で、LPガス利用者だけが支援対象となっていないのは […]

経済産業省は11月22日、改正ガス事業法に盛り込まれた、ガス使用制限令の対象について「年間契約量50万立方メートル以上」とする方針を総合資源エネルギー調査会のガス事業制度検討ワーキンググループに示し、おおむね了承を得まし […]

経済産業省は、11月22日から今年度第2次補正予算案の目玉の一つ「電気・ガス価格激変緩和対策事業」を活用して、ガス代、電気代を値引きする事業者の公募を開始しました。期間は、12月12日まで。申請があった事業者から受け付 […]

国際エネルギー機関（IEA）は、2022年版の「ワールド・エネルギー・アウトルック（WEO）」（世界エネルギー展望）を発表しました。現在のエネルギー危機の原因や今後起こり得るシナリオを分析し、気候変動対応、エネルギーセ […]

経済産業省は、2022年度第2次補正予算案に計上された「電気・ガス価格激変緩和対策事業」で、ガス代と電気代を値引きする小売事業者の公募を11月末に開始します。同事業には、ガス6203億円、電気2兆4870億円の総額3兆 […]